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リーガルブレイン
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指定制度について

介護サービス事業者になるためには、都道府県(市町村長)の指定を受けることが必要です。介護保険の対象となる介護サービス事業、および介護予防サービス事業を開設するにあたっては都道府県知事の指定を、地域密着型サービス、および介護予防地域密着型サービスは、市町村長による指定を受けます。

指定を受けるには?

非営利、営利法人を問わず、株式会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの法人格を有していれば、指定の対象となります。人員基準、設備基準をみたしたうえで、必要書類を提出し、都道府県知事(市町村長)に申請します。ちなみに大阪府では、毎月20日から翌月の10日が申請受付期間になっており、指定日は毎月1日です。申請受理後、1ヶ月程度で指定を行います。

指定の更新制度

平成18年4月の介護保険改正以降、指定の有効期間は6年と定められています。6年ごとの更新手続きをしないと失効することになります。また、介護支援専門員証の有効期間も5年と定められました。

欠格事由

申請者が過去に禁錮以上の刑を受けたこと、罰金の刑に処せられたこと、指定を取り消されてから5年を経過していないこと、申請の5年以内に不正または不当な行為などの違反歴があった場合には、指定を受けることができません。この違反歴に関しては、添付書類のひとつとして、申請者が違反したことがない旨の誓約書を提出することになっています。

実際の申請の流れ

介護事業の指定には、細かい人員要件や設備要件などの基準があります。疑問点があれば、必ず事前確認をしておきましょう。事務所を借りたり購入してから、基準に該当していなかったことが発覚したような場合、改築や別の事務所探しで開業が遅れることにもなりかねません。

定款の事業目的

法人であることが指定の条件ですので、法人格を有していない場合はまず法人格を取得します。また、すでに法人であっても、定款や登記事項証明書の事業目的欄に、実施するサービス事業の文言が記載されていない場合は、定款の変更手続きをしなければなりません。

(例) 訪問介護を行う場合:「介護保険法に基づく訪問介護事業」

居宅介護支援を行う場合:「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」

「介護保険法」という表記が必要かどうか、また、詳細なサービス名まで記載を求められるかどうかは都道府県によって判断が異なりますので、確認しておくことが大切です。

助成金受給のための計画作成・提出

介護関連の新サービス提供等を行うのに伴い、計画期間内に特定労働者(介護福祉士、社会福祉士、訪問介護員1級等)を新たに雇い入れた場合には、
介護基盤人材確保等助成金
が支給されます。支給される金額は特定労働者1人につき70万円(最大3人)、最大210万円です。計画改善期間の初日から遡って6ヶ月前の日以降、1ヶ月前の日までに、必要書類を提出します。事前の申請が必要な助成金ですので、労働者の雇い入れ予定がある場合は指定申請の前の段階で申請計画書を作成、提出しておきましょう。

申請書類の提出

指定申請に必要な書類(訪問介護の場合:1.指定居宅サービス事業者指定申請書 2.訪問介護事業者の指定に係る記載事項 3.添付書類)が一式そろえば、申請の予約をし、予約日に申請書類の提出と面談を行います(※通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、特定施設入所者生活介護、短期入所生活介護については、事前相談が必要です(要予約))。審査の結果、要件を満たすものについて指定事業者として決定し、翌月1日付けで指定されます。なお、指定日前月の20日頃に管理者を対象とした研修が実施され、研修終了後、指定書が交付されます。

当リーガルブレイン社労士・行政書士事務所では、事前のご相談から助成金受給のための書類作成・提出を含め、介護事業関連の指定申請に係る煩雑な手続きの代行を行っております。お問い合わせはこちらまで!