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リーガルブレイン
社労士・行政書士事務所 大阪府堺市堺区南瓦町1-19
グラン・ビルド堺東707
0120-976-646

居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)

居宅介護支援事業(ケアマネージャー)の指定基準について

法人格の取得
株式会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの法人格を有していること

登記事項証明書の事業目的に実施する事業の記載があること
定款の目的欄、登記事項証明書に、これから行う予定の事業に関する文言が入っていること

人員に関する基準
・介護支援専門員 : 常勤の介護支援専門員が1名以上。利用者の数が35またまたはその端数を増すごとに1をおくこと(原則利用者35人に対して1名必要)

・管理者 : 専ら職務に従事する常勤の管理者(介護支援専門員の資格を有する者)であること。介護支援専門員の職務を兼務することが可能

設備に関する基準
・事務室 : 広さに関する規定はないが、部屋の一画では認められないので、専用の区画を確保すること。間仕切りで区切ることなどで、訪問介護の事業を行う区画が特定されていれば、専用の区画として認められる
・会議室 : 担当者会議を行えるだけの広さを要する都道府県もあるが、業務に支障がなければ相談室との兼用は可能
・相談室 : プライバシー保護から、個室が望ましいが、間仕切り、パーティションなどで区切られていれば、認められる。テーブル、4人座れるイスを確保しておくこと


居宅予防支援について

要支援者に対するケアプランの作成は、区市町村が設置する地域包括支援センターが行うものとなっています。居宅介護支援事業とは異なり、一般の民間企業やNPO法人などの営利・非営利法人は、介護予防支援の指定を受けることはできません。


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