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特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

特定(介護予防)福祉用具販売事業の概要と種類

介護保険の適用の対象となる福祉用具の種類は、サービスによって限定されています。利用者の方の心身の状況や希望、おかれている環境などを踏まえたうえで、適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整などを行い、特定福祉用具を販売します。

特定福祉用具販売事業の場合も、特定介護予防福祉用具販売事業の場合も、介護保険の適用の対象となる福祉用具の種類は、次の5品目に限られています。

  • 腰掛便座
  • 特殊尿器
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

特定(介護予防)福祉用具販売事業の指定基準について

法人格の取得
株式会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの法人格を有していること

登記事項証明書の事業目的に実施する事業の記載があること
定款の目的欄、登記事項証明書に、これから行う予定の事業に関する文言が入っていること

人員に関する基準
・専門相談員 : 介護福祉士、義装福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、厚生労働大臣または都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者、ホームヘルパー養成研修1級、2級課程、介護職員基礎研修課程を修了した者のうち、常勤換算で2人以上
・管理者 : 専ら職務に従事する常勤の管理者で、1人以上。資格要件は特になし

設備に関する基準
・事務室 : 広さに関する規定はないが、部屋の一画では認められないので、専用の区画を確保すること。間仕切りで区切ることなどで、訪問介護の事業を行う区画が特定されていれば、専用の区画として認められる
・相談室 : プライバシー保護から、個室が望ましいが、間仕切り、パーティションなどで区切られていれば、認められる。テーブル、4人座れるイスを確保しておくこと


特定介護予防福祉用具販売の指定基準

特定介護予防福祉用具販売事業の指定基準、設備基準は、特定福祉用具販売と同じです。特定福祉用具販売を行うための事業所および設備が備わっていれば、特定介護予防福祉用具販売の人員基準、設備基準を満たしたことになります。

特定福祉用具貸与事業の許可申請は大阪堺のリーガルブレイン社労士・行政書士事務所まで
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