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リーガルブレイン
社労士・行政書士事務所 大阪府堺市堺区南瓦町1-19
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障害者自立支援法における居宅介護・重度訪問介護

居宅介護・重度訪問介護事業(障害福祉サービス)の指定基準について

法人格の取得
株式会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの法人格を有していること

登記事項証明書の事業目的に実施する事業の記載があること
定款の目的欄、登記事項証明書に、これから行う予定の事業に関する文言が入っていること

人員に関する基準
・従業者 : 介護福祉士またはホームヘルパー1、2、3級課程または介護職員基礎研修課程を修了者を常勤換算で2.5以上確保できていること
・サービス提供責任者 : ①介護福祉士 ②介護職員基礎研修修了者 ③ホームヘルパー1級 ④ホームヘルパー2級でありかつ3年以上の実務経験を有する者のうち、いずれかに該当する従業者の中から、居宅介護の職務に従事する常勤の者を、事業の規模に応じて1人以上
・管理者 : 専ら職務に従事する常勤の管理者で、1人以上。資格要件は特になく、管理者とサービス提供責任者の兼務は可能

設備に関する基準
・事務室 : 広さに関する規定はないが、部屋の一画では認められないので、専用の区画を確保すること。間仕切りで区切ることなどで、訪問介護の事業を行う区画が特定されていれば、専用の区画として認められる
・相談室 : プライバシー保護から、個室が望ましいが、間仕切り、パーティションなどで区切られていれば、認められる。テーブル、4人座れるイスを確保しておくこと
・衛生設備 : 感染症予防のために、手指の洗浄ができる洗面所などが必要


人員の特例要件について

介護保険法上の訪問介護事業所の指定を受けている事業者は、その指定をもって障害者自立支援法の指定基準を満たしているものとされ、人員基準について緩和されます。本来であれば、居宅介護の要員として従業者、サービス提供責任者、管理者を置かなければなりませんが、訪問介護の方でのサービス提供責任者、管理者の人員をもって、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者の指定を受けることができます。

重度訪問介護の指定申請基準

重度訪問介護の指定申請基準は、居宅介護と同様です。居宅介護の申請を行うと、重度訪問介護はみなし指定となります。つまり、居宅介護事業者は、重度訪問介護事業者とみなされますので、申請の際には、これら2つの事業の要素を併せて申請を行ってください。ただし、重度訪問介護事業のみを行う場合は、個別の申請を行わなければなりません。


居宅介護・重度訪問介護事業の指定申請は
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