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社労士・行政書士事務所 大阪府堺市堺区南瓦町1-19
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正規雇用等転換コース

概   要

正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」という)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合になどに助成されます。

支 給 額

  1. 有期 → 正規 : 1人当たり40万円(30万円) 【+10万円】
  2. 有期 → 無期 : 1人当たり20万円(15万円) 【+ 5万円】
  3. 無期 → 正規 : 1人当たり20万円(15万円) 【+ 5万円】


()内は大企業の額
【+ 】内は対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合の加算額(加算額は中小・大企業ともに同額です)

※1年度1事業所当たり10人まで※

ポイント

無期雇用への転換等は、通算雇用期間3年未満の有期契約労働者からの転換等であって、基本給の5%以上を増額した場合に限ります。
なお、短時間正社員に転換した場合は対象外となります(短時間正社員コースにより助成されます)

基本給の5%以上増額についての標準的な算出方法

ケース1:【転換等前の給与が月給で転換後の給与も月給である場合】
     転換等前の月給(基本給)× 1.05 <= 転換等後の月給(基本給)
ケース2:【転換等前の給与が時給で転換等後の給与が月給である場合】
     転換等前の時給(基本給)× 転換等後の所定労働時間 × 23日(年間を通じて
     最長の月の営業日数)× 1.05 <= 転換等後の月給(基本給)

ケース3:【転換等前の給与が時給で転換等後の給与が日給である場合】
     転換等前の時給(基本給)× 転換等後の所定労働時間 × 1.05 
     <= 転換等後の日給(基本給)

ケース4:【転換等前の給与が日給で転換等後の給与が月給である場合】
     転換等前の日給(基本給)× 23日(年間を通じて最長の月の営業日数)
     × 1.05 <= 転換等後の月給(基本給)

※これ以外の算出方法により基本給が5%以上増額していることを事業主が証明する場合は、
 当該算定方法も認められます。