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リーガルブレイン
社労士・行政書士事務所 大阪府堺市堺区南瓦町1-19
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短時間正社員コース

概   要

短時間正社員制度を規定し、 雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または 短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成します。

支 給 額

1人当たり20万円(15万円)
短時間労働者の週所定労働時間延長コースの人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで>

※()内は大規模事業主の額
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算します。(加算額は中小・大企業ともに同額です)

ポイント

主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者を短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。

●短時間正社員とは…
所定労働時間が短いながら、正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方で、次のどちらにも該当する労働者をいいます。
(1)期間の定めのない労働契約を締結していること
(2)時間当たりの基本給、賞与、退職金の算定方法などが同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等であること

助成金の支給対象となる短時間正社員制度

次のすべてに該当する制度です

  1. 期間の定めのない労働契約を締結していること
  2. 当該事業所において正規の従業員として位置付けられていること
  3. 所定労働時間が次の(1)から(3)までのいずれかのコースに該当していること
  4.  (1) 一日の所定労働時間を短縮するコース
     (2) 週または月の所定労働時間を短縮するコース
     (3) 週または月の所定労働日数を短縮するコース

  5. 社会通念に照らして、また、同一企業の他の職種等の正規の従業員と比較して、雇用形態、賃金体系が正規の従業員として妥当なものであること
  6. 時間当たりの基本給および賞与・退職金等の算定方法等が、同一事業所に雇用される同種の正規の従業員と同等であること
  7. 雇用されている正規雇用労働者が利用する場合、育児および介護以外の事由で利用できるコースであること