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中小企業労働環境向上助成金

助成金の概要

雇用管理制度(評価・処遇制度研修体系制度)の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(重点分野関連事業主)に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度介護福祉機器の導入も助成対象となります。

雇用管理制度助成

中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度を導入し、
適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額(30万円または40万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

–対象となる雇用管理制度と支給額は?
  • 評価・処遇制度             ・・・40万円
  • 研修体系制度              ・・・30万円
  • 健康づくり制度(介護サービス事業所のみ)・・・30万円

 

支給までの流れ

計画期間 3カ月~1年
計画の提出期間 計画開始日からさかのぼって、6カ月~1カ月前
計画の内容 雇用管理制度整備計画には、以下の項目を盛り込む必要があります。
・導入する雇用管理制度の内容
・雇用管理制度の導入予定日
・雇用管理制度の対象となる通常の労働者数見込

 

介護福祉機器等助成

介護関連事業主が介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

–対象となる介護福祉機器は?
移動用リフト 自動車用車いすリフト
座面昇降機能付車いす 特殊浴槽
ストレッチャー 自動排泄処理機
昇降装置 車いす体重計
–支給対象となる費用・支給額は?
介護福祉機器の導入費用 機器の使用を徹底させるための研修費
保守契約費 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

★上記費用の合計額(税込)の1/2(上限300万円)を支給

支給までの流れ

計画期間 3カ月~1年
計画の提出期間 計画開始日からさかのぼって、6カ月~1カ月前
計画の内容 導入・運用計画には、以下の項目を盛り込む必要があります。
・導入する介護福祉機器 ・導入機器の使用を徹底するための研修に関する事項
・介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修に関する事項
・導入機器のメンテナンス方法など ・導入効果を把握するスケジュール
機器導入前・導入後計画期間終了までにアンケートを実施

導入効果の把握のために必要です!
導入効果は、「機器の導入前」と「機器の導入後、計画期間終了まで」のそれぞれに実施する、介護労働者の身体的な負担などについてアンケート調査の結果に基づき、以下のように評価・支給決定されます。

(1)身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率
   → 60%以上であった場合に機器の導入関係費用について支給決定

(2)身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率
   → 60%以上であった場合に介護術研修関係費用について支給決定