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社労士・行政書士事務所 大阪府堺市堺区南瓦町1-19
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介護基盤人材確保等助成金

介護関係業務を行う事業主が、

1. 従来から実施している介護サービスに加え、別の介護サービスを新規に実施する

2. 介護サービスの新規創業、他事業からの介護事業への進出

3. 介護サービスの質の改善

4. 支店増設等による営業、販路の拡大

といった新サービスの提供を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた際に、介護基盤人材確保等助成金が支給されます。

特定労働者とは

保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有する者、介護職員基礎研修を修了した者、又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者をいいます。

助成の内容

雇い入れた特定労働者の賃金の一部を助成します。

支給対象人数・・・3名まで

支給額・・・1人あたり6ヶ月70万円

助成対象期間・・・最初に特定労働者を雇い入れた日から6ヶ月

受給要件・注意点

この助成金を受給するにあたっては、改善計画期間の初日から遡って6ヶ月前の日から、1ヶ月前の日までに、介護基盤人材確保等助成金申請計画書を提出しておかなければなりません。ほかにも、

・介護保険の適用事業主であること

・不正受給を行ったことにより3年間にわたる不支給措置がとられていない事業主であること

・労働保険料を過去2年間をこえて滞納していない事業主であること

といった基本的な要件のほか、

・特定労働者を、1週間の所定労働時間が30時間以上の雇用保険一般被保険者として雇い入れること

・最初の特定労働者を雇い入れた日における雇用保険被保険者の定着率が、助成対象期間(最初の雇い入れの日から6ヶ月)の満了日において、80パーセント以上であること

など、比較的細かい要件があります。

介護職員処遇改善交付金(現在廃止)

介護職員の賃金の引き上げのために、平成21年10月より開始された新しい制度です。交付金の手続きを行った介護事業所には、介護報酬に交付率を乗じた金額が上乗せで交付されます。交付金をどのように職員に分配するかは事業所の判断に任せられています。ただし、交付金より処遇改善の金額が下回った場合は、返金しなければなりません。

サービスごとの交付率

介護職員のいないサービスについては交付されません。また、今の段階では介護職員以外は支給対象外です。

(介護予防)訪問介護、夜間対応型訪問介護 4.0%
(介護予防)訪問入浴介護 1.8%
(介護予防)通所介護 1.9%
(介護予防)通所リハビリテーション 1.7%
(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 3.0%
(介護予防)認知症対応型通所介護 2.9%
(介護予防)小規模多機能型居宅介護 4.2%
(介護予防)認知症対応型共同生活介護 3.9%
介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設、(介護予防)短期入所生活介護 2.5%
介護保険施設サービス、(介護予防)短期入所療養介護 1.5%
介護療養施設サービス、(介護予防)短期入所療養介護(病院等) 1.1%

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援、(介護予防)福祉用具貸与、(介護予防)居宅療養管理指導のサービスについては、支給はありません。

対象期間・注意点

平成21年10月~平成24年3月(支給期間 平成21年12月~平成24年5月まで)

10名以上の職員がいる事業所では就業規則、賃金規程は作成し、労働基準監督署に提出する必要があります。ほかにも、交付金に合わせた賃金支給のルール(就業規則、賃金規程)の作成又は改定が必要です。