Contact

リーガルブレイン
社労士・行政書士事務所 大阪府堺市堺区南瓦町1-19
グラン・ビルド堺東707
0120-976-646

正規雇用労働者育成支援奨励金

正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費を支給します。

★日本再生人材育成事業の各奨励金について、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日から停止されています。


支給額

事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき

対象者1人当たり 20万円

を上限として支給します

※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

対象事業主

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主

※対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

対象となる経費

事業外訓練 受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料および都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料は支給対象外)
事業内訓練 外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当
 (所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外)
 ※1時間当たり3万円が上限です
施設・設備の借上料
 (教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの)
学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書などの購入または作成費
 (支給対象コースのみで使用するもの)

■支給対象となる経費は、事業主の支払いが終えている経費に限ります。

職業訓練計画とは

職業訓練計画は、いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載した計画です。

助成金を申請する事業所は、訓練開始前に職業訓練計画を作成し、
都道府県労働局長の認定を受ける必要があります!

職業訓練計画作成のルール

ルール1 原則1年間の訓練計画です
※ 訓練に必要な時間数が確保される場合は6カ月以上でも可
ルール2 平成25年度末までに労働局またはハローワークに提出する必要があります
※ 提出日から6カ月以内に訓練を開始することが必要
ルール3 計画に入れられるコースは以下の4種類です
※ 提出日から6カ月以内に訓練を開始することが必要
Off-JTのみで10時間以上
Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、Off-JTが10時間以上
OJTのみで10時間以上
Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、合計の訓練時間数が10時間以上( に該当するものを除く)
※経費を助成できるのは、のみ

受給までの流れ