Contact

リーガルブレイン
社労士・行政書士事務所 大阪府堺市堺区南瓦町1-19
グラン・ビルド堺東707
0120-976-646

若者チャレンジ奨励金

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャンレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

★この奨励金は平成25年度末までの時限措置です。都道府県によっては、支給額が予算額に達する見込みとなったため、申請の受付が中止されています。


支給額

訓練奨励金 訓練実施機関に訓練受講者1人1月当たり15万円
正社員雇用奨励金 訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)
  • 正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、すでに有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。
  • 1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月となります。

※人月とは、(受講者数×訓練月数)の合計を言います。例:3人に3カ月間の訓練を実施する場合=9人月

若者チャレンジ訓練の対象者

35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

  • 過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね3年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者
  • 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など


若者チャレンジ訓練の主な要件

  • 自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練であって、全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること
  • 1カ月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上であること
  • 訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件(就業時間、休日および賃金形態)が訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じであること
  • 3カ月以上2年以下であること
  • 実習(OJT)と座学(Off-JT)のそれぞれについて、訓練科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練カリキュラムを作成すること
  • ジョブカード様式4(評価シート)を作成し、それによって訓練受講者の職業能力の評価を行うこと


手続きの主な流れ