４行動援護について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）
行動援護(障法第５条第５項) の令和３年４月改定による報酬基準の概略は、以下のとおりとされています。
４−１ 報酬単価(令和３年４月~)
１）基本報酬
＜基本報酬単位3-20単位増のプラス＞
１−１）基本報酬単位
i) 258単位（３０分未満）∼2,540単位（７.５時間以上）
（２）加算と減算
１）加算
１−１）地域生活支援拠点等に係る加算 (訪問系サービス等)
＜加算項目増・加算単位50単位増のプラス＞
i) 加算単位
a)緊急時対応加算1回につき100単位加算の算定時に、地域生活支援拠点
等の事業所として、新設分として、更に+50単位を上乗せ。
ア)緊急時の対応を行った場合にのみ加算(月2回を限度)
ii) その他諸条件については、重度訪問介護と同様。
１−２）特定事業所加算
＜要件内容拡張のプラス＞
i)要件
- a) 障害福祉現場の業務効率化のためのICT活用
ア）諸条件については、居宅介護と同様。
１−３）処遇改善加算
１−３−１）福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)
＜加算率0.1-0.2％減のマイナス＞
i）加算単位
イ (I) 所定単位数 × 23.9%
ロ (II) 所定単位数 × 17.5%
ハ (III) 所定単位数 × 9.7%
ii)要件
a）福祉・介護職員数、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」
ア）諸条件については、居宅介護と同様。
１−３−２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算
＜加算率の0.1%増のプラスと0.2%減のマイナス＞
i）加算単位
イ (I) 所定単位数× 7.0% ＜0.1%増のプラス＞
ロ (II) 所定単位数× 5.5% ＜0.2%減のマイナス＞
ii)要件
a）更なる取得促進、配分ルール、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」
ア）諸条件については、居宅介護と同様。
１−３−３）福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)及び
福祉・介護職員処遇改善特別加算
＜加算項目減のマイナス＞
i）廃止
a）諸条件については、居宅介護と同様。
