６ 就労定着支援について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）
就労定着支援(障法第５条第15項)の令和３年４月改定による報酬基準の概略は、以下のとおりとされています。
６−１ 報酬単価(令和３年４月~)
（１）基本報酬
＜基本報酬単位：１−234単位増のプラス＞
１−１）基本報酬単位
＜令和３年報酬改定以降、定員規模別に加え、直近３年間又は２−３年前の
２年間において就職後6か月以上定着した割合が高いほど高い基本報酬＞
i)利用者数20人以下の場合
(1) 9割5分以上：3,449単位/月
(2) 9割以上9割5分未満：3,285単位/月
(3) 8割以上9割未満：2,710単位/月
(4) 7割以上8割未満：2,176単位/月
(5) 5割以上7割未満：1,642単位/月
(6) 3割以上5割未満：1,395単位/月
(7) 3割未満：1,046単位/月
１−２）基本報酬及び基本報酬の区分の見直し評価
i)経営の実態等を踏まえた基本報酬の見直し。
ii)基本報酬の区分
a)実績上位2区分に8割以上の事業所が分布している一方、下位2区分には事業所がほとんどないため、各区分に係る実績範囲を改訂。
iii)支給要件
a)特定の支援内容を要件とせず、どのような支援をしたか等をまとめた「支援レポート」を本人その他必要な関係者で月1回共有した場合に算定
１−３）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出
i)令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和2年度の実績を未使用でもよいなども可能
ii）評価年度
a)次のいずれかの年度の実績で評価
(I)平成30年度、令和元年度及び令和2年度(3年間)
(II)平成30年度及び令和元年度(2年間)
※令和3年度の基本報酬においては、 新型コロナウイルス感染症の影響を踏 まえ、前年度(令和2年度)実績を未使用でもよいなどの柔軟な取扱いを実施。
