１３　会計の区分（自治体の実地指導の主な指導・指摘事項の事例）

１３　会計の区分（自治体の実地指導の主な指導・指摘事項の事例）

（１）現状・課題事項

１）複数の事業所を運営している法人において、事業所毎の区分がされていない。

２）多機能型事業所において、事業毎に会計が区分されていない。

３）生産活動を行う生活介護や就労系サービスにおいて、給付費会計と生産活動に係る会計(就労支援事業会計)が区分されていない。

（２）指導事項

１）事業者は、事業所毎に経理を区分し、また事業所のなかでも事業毎に会計を区分しなければならない。

２）また、生産活動を行う事業においては、以下のとおり賃金又は工賃を適正に支払うため、さらに、給付費会計と生産活動にかかる会計を区分しなければならない。

２−１）生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型(雇用契約なし)、就労継続支援B型

２−１−１）「生産活動の売上 —（マイナス）生産活動の経費」に相当する額を工賃として支払う。

２−２）就労継続支援A型(雇用契約あり)

２−２−１）「生産活動の売上—（マイナス）生産活動の経費」に相当する額が賃金の総額以上となる