6 給付費の額に係る通知(自治体の実地指導の主な指導・指摘事項の事例)

 

6−1 事業者は、利用者に法定代理受領による給付費の額を通知しなければならないことになっているが、実施されていませんので、毎月通知すること。【就労継続支援A型】