１３ 非常災害対策（自治体の実地指導の主な指導・指摘事項の事例）
１３−１ 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならないとされているが、消防計画に準ずる計画及び風水害、地震等の災害に対処する具体的計画が策定されていないので、早急に策定し、従業者に周知すること。
【就労継続支援B型】
１３−２ 非常災害にそなえるための避難訓練が実施されていないので、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うこと,非 常災害対策が一部未作成なので作成すること。【就労継続支援A型】
