生活介護(障法第５条第７項)の具体的な対象としては、以下のとおりとなります。
（１）次のどちらも併せた障害者
１) 地域や入所施設において安定生活を営む前提
２) 常時介護等の支援が必須
（２）上記（１）の者のうち、次のいずれかの該当者
１) 次のどちらかの者
a) 障害支援区分が区分３
b) 障害者支援施設等の入所の場合は区分４
２) 次のどちらかの年齢50歳以上の者
a) 障害支援区分が区分２
b) 障害者支援施設等の入所の場合は区分３
３) 次のいずれも併せた、生活介護と施設入所支援との利用の組合わせ
希望者
- a) 障害支援区分が区分４又は50歳以上の者は区分３より低い者
b) 指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続を経
た、市町村による利用組合わせの必要認定者
c)以下のいずれかの入所者・利用者等
ア) 障害者自立支援法施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含
む）の利用者（特定旧法受給者）
イ）法施行後に旧法施設に入所した、継続入所者
ウ）平成24年４月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設（指定医
療機関を含む）の入所者
エ）障害支援区分１以上の新規の入所希望者
