障害者総合支援法(旧・障害者自立支援法)と児童福祉法による 

    障害者・児サービスの財務資源の概観 (上)

 

※第4章の内容につきましては、厚生労働省、財務省、官邸等の政府、さいたま市、堺市、大阪市等の自治体の複数のホームページを引用し改変を加え、整理したものです。

 

第1節  障害者・児サービスの財務資源について

 

障害者総合支援法(旧・障害者自立支援法)(以下、「障法」)と児童福祉法(以下、「児法」)による障害者・児サービス財務資源のあり方については、両法の報酬基準に基づき、次節以降のとおりとなります。