障害福祉向け補助金情報（令和3年2月23日） | 大阪府・堺市｜福祉事業開業・経営サポートセンター

第５章　障害者総合支援法（旧・障害者自立支援法）と児童福祉法による　

　　　　障害者・児サービスの資金調達情報の概観　– 2 –

第５章の内容につきましては、政府・自治体・補助金広報団体等の複数のホームページを引用し改変を加え、整理したものです。
第１節、第２節のIにつきましては、第５章　– 1 –　を参照。

第２節障害者・児サービス等の障害者分野の補助金情報の概観

II　２０２１年３月５日締切分まで

１　兵庫県西宮市：「障害者支援施設におけるICT導入支援事業」

兵庫県西宮市の「障害者支援施設におけるICT導入支援事業」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

新型コロナウイルスの感染経路遮断のため、障害者支援施設の利用者とその家族等との面会の代替手段として、オンラインで面会ができる環境整備のために導入するICT機器等の費用について補助するものです。

２）対象地域：兵庫県西宮市内

３）実施機関：西宮市役所

４）公募締切：2021年2月26日

５）上限金額・支給額：1施設あたり200,000円

６）補助率：

補助事業対象の実支出額から、国、他の地方公共団体及びその他公共的団体からの補助や、寄付金収入額を除き、2分の1を乗じた額。

７）活用目的：経営改善・経営強化

８）支給対象：

i)令和2年4月1日時点で、西宮市内に障害者支援施設を設置・運営する法人。

ii)国庫補助を活用した「障害福祉分野におけるICT導入モデル事業」との併用可能

９）対象経費：

障害者支援施設において、利用者がオンラインで面会できる環境を整備するため、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの期間に要したICT機器等の導入時にかかる購入費、レンタル料及びリース料等。

１０）公式公募HP：

https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/shakaifukushihojin/shisetsu/seibi_hojyokinn/shougaiICT.html

２　大阪府堺市：「堺市通所・訪問系サービス事業継続支援金」

大阪府堺市の「堺市通所・訪問系サービス事業継続支援金」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

新型コロナウィルス感染症による利用者の自粛等により給付費収入が減少した通所・訪問系サービス事業所等を対象に、サービス継続のための支援金を支給します。

２）対象地域：大阪府堺市内

３）実施機関：堺市役所

４）公募締切：2021年2月26日

５）上限金額・支給額：1法人あたり25万円（ただし、令和2年4月又は5月と前年同月との給付費の差額が25万円未満の場合は、差額分を支給額に。）

６）活用目的：経営改善・経営強化

７）支給対象：堺市内で介護・障害者・障害児に係る次のいずれかの事業所を運営している法人（市外法人含む）

i）障害者にかかる通所系サービス事業、訪問系サービス事業、短期入所サービス事業及び地域生活支援事業（本市が実施する移動支援事業及び日中一時支援事業に限る。）

ii）障害児通所系サービス事業

iii）介護保険にかかる通所系サービス事業、訪問系サービス事業、短期入所サービス事業

８）支給要件：以下をすべて満たす法人

i）令和2年4月又は5月の給付費収入が前年同月対比で25％以上減少していること

ii）国の持続化給付金、大阪府の休業要請外支援金又は堺市のNPO法人への緊急支援金を受給していない、または受給する予定がないこと

（※ ii）の給付要件にかかわらず、この支援金の拡充前に堺市のNPO法人への緊急支援金を申請し受給した場合で、拡充後、支援金の対象に該当し、堺市のNPO法人への緊急支援金の額を上回る場合は、その差額を支給。）

９）公式公募HP：

http://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/shogaifukushi/corona_oshirase/corona_jigyosya/tuusyosiennkinn.html

３　佐賀県多久市：「新しい生活様式対策支援事業（障害福祉）」

佐賀県多久市の「新しい生活様式対策支援事業（障害福祉）」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

障害福祉サービス従事者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と関連する「新しい生活様式」への対応、及び業種別ガイドラインに沿った必要なサービスの提供を行うための体制構築に向けた取り組みに対し、補助金を交付。

２）対象地域：佐賀県多久市内

３）実施機関：多久市役所

４）公募締切： 2021年2月26日

５）上限金額・支給額：1事業者あたり500,000円（1回限り）

６）補助率：10分の10以内（補助金の額は千円単位（千円未満切り捨て））

７）活用目的：経営改善・経営強化

８）支給対象：

令和2年4月1日から令和3年2月28日までに実施した感染症対策など継続したサービスを提供するための取組で、次の要件をすべてを満たす者

i)多久市内で障害福祉サービス事業を行う事業者であること

ii)新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式に対応するための取組を行う事業者であること

iii)市税の滞納がないこと。市税に滞納がある場合、市税納付に係る誓約を行うこと。

iv)暴力団等が関与していないこと。

９）対象経費：

令和2年4月1日から令和3年2月28日まで完了した、市内事業所で「新しい生活様式」に対応するために必要な経費。ただし、証拠書類等によって支払金額等が確認できる経費に限定 (消費税は対象外)。

ii) 経費区分：

ア）事業費：消耗品、物品購入費、外注費(工事費など)等

イ）その他：上記に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

１０）公式公募HP：

https://www.city.taku.lg.jp/site/shingatakoronakansensyou/14194.html

４　香川県：「介護従事者等への慰労金について」（再度の申請案内）

香川県の「介護従事者等への慰労金について」（再度の申請案内）の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

新型コロナウイルス感染症が利用者に発生又は濃厚接触者の利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員に対して、慰労金を支給。

２）対象地域：香川県内

３）実施機関：香川県庁

４）公募締切： 2021年2月26日

５）上限金額・支給額：

i)新型コロナウイルス感染症の当事者対応の介護サービス事業所・施設等

：職員1人20万円

ii)上記以外の当事者非対応の介護サービス事業所・施設等：職員1人5万円

６）活用目的：人材育成・雇用、経営改善・経営強化

７）支給対象：次に掲げるすべての要件を満たす介護従事者等。

i) 対象期間中に10日以上、新型コロナウイルス感染症の当事者対応・非対応の全ての介護サービス事業所及び介護施設等に勤務し、利用者との接触を伴い、継続して提供することが必要な業務に従事した職員

ii)対象期間：

香川県内において新型コロナウイルス感染症患者1例目が発生した日（令和2年3月17日）から令和2年6月30日までの期間。

iv）利用者と接する業務に従事した職員：

資格や職種、雇用形態に関わらず、要件を満たす方は対象

v) 退職者：

現在、どこの介護サービス施設・事業所等にも勤務されていない方も、上記の要件を満たす場合、退職者の方であっても対象。

vi) 重複申請：

すでに医療もしくは障害福祉の慰労金を申請している方は、重複申請となるため、障害福祉従事者等への慰労金を申請することは不可能。

８）公式公募HP： https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/iroukin.html

５　香川県：「障害福祉従事者等への慰労金」（再度の申請案内）

香川県の「障害福祉従事者等への慰労金」（再度の申請案内）の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

新型コロナウイルス感染症が利用者に発生又は濃厚接触者の利用者に対応した障害福祉サービスの支給対象施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対して、慰労金を支給。

２）対象地域：香川県内

３）実施機関：香川県庁

４）公募締切： 2021年2月26日

５）上限金額・支給額：

i)新型コロナウイルス感染症の当事者対応の障害福祉サービス施設・事業所

：職員1人20万円

ii)上記以外の当事者非対応の障害福祉サービス施設・事業所：職員1人5万円

６）活用目的：人材育成・雇用、経営改善・経営強化

７）支給対象：次に掲げるすべての要件を満たす障害福祉従事者等。

i) 対象期間中に10日以上、新型コロナウイルス感染症の当事者対応・非対応の障害福祉サービス施設・事業所等（これらに準ずる地域生活支援事業を含む）に勤務し、利用者と接する業務に従事した職員

ii)対象期間：

香川県内において新型コロナウイルス感染症患者1例目が発生した日（令和2年3月17日）から令和2年6月30日までの期間。

iii)障害福祉サービス施設・事業所等に準ずる地域生活支援事業：

地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

iv）利用者と接する業務に従事した職員：

資格や職種、雇用形態に関わらず、要件を満たす方は対象

v) 退職者：

現在、どこの障害福祉サービス施設・事業所等にも勤務されていない方も、上記の要件を満たす場合、退職者の方であっても対象。

vi) 重複申請：

すでに医療もしくは介護の慰労金を申請している方は、重複申請となるため、障害福祉従事者等への慰労金を申請することは不可能。

８）公式公募HP： https://www.pref.kagawa.lg.jp/shogaifukushi/irokin.html

６　長崎県：「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

　　　　　　（障害福祉サービス等分）」

長崎県の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

障害福祉サービス施設・事業所等を対象に、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）」として、下記の４つ事業に基づき交付金を給付。i)感染症対策徹底支援事業、ii)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業、iii)在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業、iv)障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業。

２）対象地域：長崎県内

３）実施機関：長崎県庁

４）公募締切： 2021年2月28日

５）活用目的：経営改善・経営強化

６）支給対象：

i)感染症対策徹底支援事業：

a) 略意：感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援

b)対象事業所: 令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設・事業所

c)対象経費: 感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費

d)上限額: サービス毎に設定

ii)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業：

a)対象事業所: 令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

b)上限額: 1利用者当たり1,500円-2,500円

iii)在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業

a)対象事業所: 令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、住宅サービス事業所

b)上限額: 20万円

iv)障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業。

a) 対象者: 令和２年3月14日から6月30日までの間に長崎県内の障害福祉サービス施設・事業所等（一部の地域生活支援事業の実施事業所を含む）に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員。

ア）一部の地域生活支援事業の実施事業所：地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業。

b)上限額: 一人当たりの支給額:20万円または 5万円

７）申請特記：各事業ごとの申請が可能。

８）公式公募HP：

http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/shogaisha/oshirase-shogaisha/tsuchi/448847.html

７　京都府：「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(障害分) 個人」

京都府の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(障害分) 個人」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

対象期間中に、新型コロナウイルス感染症が利用者に発生又は濃厚接触者の利用者に対応した障害福祉サービスの支給対象施設・事業所等に勤務し、利用者と接していたが、現在、上記施設・事業所等に勤務していない職員に対して、慰労金を支給。

２）対象地域：京都府内

３）実施機関：京都府庁

４）公募締切： 2021年2月28日

５）活用目的：人材育成・雇用、経営改善・経営強化

６）支給対象：次に掲げるすべての要件を満たす障害福祉従事者等。

i) 対象期間中に10日以上、新型コロナウイルス感染症の当事者対応・非対応の障害福祉サービス施設・事業所等に勤務し、利用者と接する業務に従事した職員

a) 当事者対応の障害福祉サービス施設・事業所等の場合

ア）訪問系サービスにおいて、実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員：1人20万円

イ)上記ア)以外の支給対象施設・事業所で実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日以降に当該施設・事業所で勤務した職員：1人20万円

ウ)上記ア)イ)以外の職員：1人5万円

当事者非対応の障害福祉サービス施設・事業所等の場合：

ア）職員1人：5万円

ii)対象期間：

令和2年1月30日から令和2年6月30日までの期間。

iii）退職者：

現在、どこの障害福祉サービス施設・事業所等にも勤務されていない方も、上記の要件を満たす場合、退職者の方であっても対象。

iv) 重複申請：

すでに慰労金を申請している方は、重複申請となるため、障害福祉従事者等への慰労金を申請することは不可能。

７）公式公募HP：

http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/kojinnshinnsei.html

８　福岡県古賀市：「古賀市オンライン面会設備等導入補助金」

福岡県古賀市の「古賀市オンライン面会設備等導入補助金」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：古賀市独自の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、入所・入院設備を有する市内の高齢者施設、障害者福祉施設及び医療機関を運営する法人のオンライン面会設備等の導入を支援するため、古賀市オンライン面会設備等導入補助金を創設。

２）対象地域：福岡県古賀市内

３）実施機関：古賀市役所

４）公募締切： 2021年2月28日

５）上限金額・支給額：１施設あたり200,000円

６）補助率：1施設あたり補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

７）活用目的：経営改善・経営強化

８）支給対象：

i)対象者

a)令和２年４月１日時点において、入所・入院設備を有する市内の高齢者施設、障害者福祉施設及び医療機関を運営している法人。

b)上記a)の法人詳細：介護老人福祉施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、経費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、施設入所支援、共同生活援助、医療型障害児入所支援・療養介護、入院設備のある医療機関

ii)対象事業：新型コロナウイルス感染症対策として、補助対象者が運営する入所・入院設備を有する市内の高齢者施設、障害者福祉施設及び医療機関でオンライン面会を実施するにあたり令和２年４月１日から令和３年２月２８日までの間に設備等を導入し、令和３年３月３１日までの間に支払いが完了した事業。

９）対象経費：オンライン面会を実施するために必要な以下の経費

i)タブレット端末等ハードウエア購入費（1台あたりの補助対象経費は5万円を上限）

ii)無線LANルーター等通信機器購入費

iii)無線LANルーター等通信機器設置費

iv)その他インターネット環境を整備するうえで必要な機材・部品購入費（LANケーブルやハブ、延長コード等）

v)施設改修費

vi)オンライン面会用のスペースを新たに設けるために設置するパーテーション等の備品購入費

vii)その他オンライン面会を実施するにあたり特に必要と認められるもの

１０）公式公募HP：

https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/yobou/054.php

９　山形県：「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障がい分）」

山形県の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障がい分）」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

障害福祉サービス施設・事業所等を対象に、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）」として、下記の４つ事業に基づき交付金を給付。i)感染症対策徹底支援事業、ii)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業、iii)在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業、iv)障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業。

２）対象地域：山形県内

３）実施機関：山形県庁

４）公募締切： 2021年2月28日

５）活用目的：経営改善・経営強化

６）支給対象：

i)感染症対策徹底支援事業：

a) 略意：感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援

b)対象事業所: 令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設・事業所

d)上限額: サービス毎に設定

ii)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業：

a)対象事業所: 令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

b)上限額: 1利用者当たり1,500円-2,500円

iii)在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業

a)対象事業所: 令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、住宅サービス事業所

b)上限額: 20万円

iv)障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業。

a) 対象者: 当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日または受入日(チャーター便およびクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む)のいずれか早い日から令和２年6月30日までの間に山形県内の障害福祉サービス施設・事業所等（一部の地域生活支援事業の実施事業所を含む）に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員。

b)上限額: 一人当たりの支給額:20万円または 5万円

８）公式公募HP：

https://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090004/kinkyuhokatu.html

１０　静岡県：「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）」

静岡県の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

２）対象地域：静岡県内

３）実施機関：静岡県庁

４）公募締切： 2021年2月28日

５）活用目的：経営改善・経営強化

６）支給対象：

i)感染症対策徹底支援事業：

a) 略意：感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費を支援

b)対象事業所: 令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設・事業所

d)上限額: サービス毎に設定

ii)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業：

a)対象事業所: 令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

b)上限額: 1利用者当たり1,500円-2,500円

iii)在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業

a)対象事業所: 令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、住宅サービス事業所

b)上限額: 20万円

iv)障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業。

b)上限額: 一人当たりの支給額:20万円または 5万円

８）公式公募HP：

https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/jigyousho/shiennkinn.html

１１　滋賀県守山市：「障害者施設等緊急雇用促進給付事業」

滋賀県守山市の「障害者施設等緊急雇用促進給付事業」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、転職、休業、失業（失職）または内定を取り消された者の生活基盤の一助となることを期待し、かつ障害者関連施設における人員を補完することで、障害者支援サービスの安定した供給を図るため、市内の障害者関連施設に新たに勤務される場合に給付金を支給。

２）対象地域：滋賀県守山市内

３）実施機関：守山市役所

４）公募締切： 2021年2月28日

５）上限金額・支給額：1人あたり一律3万円

６）活用目的：人材育成・雇用、経営改善・経営強化

７）支給対象：次の全てにあてはまる者

i)市内在住者（令和2年7月29日より、7月1日以降新たに勤務された方に限り要件から除外）

ii)新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、転職、休業、失業（失職）または内定を取り消された者

iii)市内の上記対象となる施設へ新たに勤務を開始された者

iv)上記対象となる施設に1ヶ月以上継続して勤務される者

８）特記：

i)1人1回限り。

ii)守山市介護施設緊急雇用促進補助金を受けられている場合は給付対象外

９）公式公募HP：

https://www.city.moriyama.lg.jp/shogaifukushi/emergency_koyou.html

１２　岡山県：「岡山県障害者総合支援事業補助金

　　　　　　　(就労系障害福祉サービス等の機能強化事業)」

岡山県の「岡山県障害者総合支援事業補助金 (就労系障害福祉サービス等の機能強化事業)」の概略は、以下のとおりとされています。

１）要略：

新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を踏まえ、生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図ることを目的として、補助金を交付。

２）対象地域：岡山県内（岡山市及び倉敷市を除く）

３）実施機関：岡山県庁

４）公募締切： 2021年3月5日

５）上限金額・支給額：

1事業所あたり50万円（複数事業所運営法人は1法人あたり200万円）

６）補助率：10分の10

７）活用目的：経営改善・経営強化

８）支給対象：

岡山県内（岡山市及び倉敷市を除く）に所在し、次のi）からiii）のいずれの要件にも該当する（他の経営支援策を受けている場合を除く）就労継続支援A型事業所及び就労継続支援B型事業所であって、生産活動収支の状況を報告した事業所。

i）申請月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること

ii）報告対象年度分の工賃実績を県に報告していること

iii）次のア又はイの要件に該当すること

ア.令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1か月の生産活動収入が前年同月比で50％以上減少した月があること

イ.令和2年1月以降、連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30％以上減少した期間があること

９）対象経費：

生産活動の実施に必要な経費であって、その存続、再起に向けて、就労支援事業会計から支出すべき費用。

１０）公式公募HP：https://www.pref.okayama.jp/page/688840.html