２ 自立訓練(機能訓練)について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）
自立訓練(機能訓練) (障法第５条第12項) の令和３年４月改定による報酬基準の概略は、以下のとおりとされています。
１−１ 報酬単価(令和３年４月~)
（１）基本報酬
＜基本報酬単位6-20単位増のプラス＞
１）基本報酬単位
i) 通所による訓練
a) 利用定員に応じた単位設定
ア）２０人以下：815単位/日 イ）２１～４０人：726単位/日
ウ）４１～６０人：692単位/日 エ）６１～８０人：664単位/日
オ）８１人以上：626単位/日
ii) 訪問による訓練
a) 訓練の所用時間等に応じた単位設定
ア）所要時間１時間未満の場合：255単位/日
イ）所要時間１時間以上の場合：584単位/日
ウ）視覚障害者に対する専門的訓練の場合：750単位/日
２）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し評価
（２）加算と減算
１）加算
１−２）処遇改善加算
１−２−１）福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)
＜加算率0.4-1.0増のプラス＞
i）加算単位
イ(I)所定単位数 × 6.7%
ロ(II)所定単位数 × 4.9%
ハ(III)所定単位数× 2.7%
ii)要件
a）福祉・介護職員数、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」
ア）諸条件については、居宅介護と同様。
１−２−２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算
＜加算率0.9-1.0%減のマイナス＞
i）加算単位
イ(I)所定単位数× 4.0%
ロ(II)所定単位数× 3.6%
ii)要件
a）更なる取得促進、配分ルール、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」
ア）諸条件については、居宅介護と同様。
１−２−３）福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)及び
福祉・介護職員処遇改善特別加算
＜加算項目減のマイナス＞
i）廃止
a）諸条件については、居宅介護と同様。
２）減算
２−１）身体拘束廃止未実施減算・要件追加分
＜減算項目増・減算単位増のマイナス＞
i）減算単位
a) 1人1日につき5単位を減算（令和5年4月から適用）
ii)その他諸条件については療養介護と同様。
（２）組織経営への影響
１）正の影響
a)基本報酬、福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)、
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
２）負の影響
a)福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)、福祉・介護職員処遇改
善特別加算、身体拘束廃止未実施減算・要件追加分
