７ 自立生活援助について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）②
（２）加算と減算
１）加算
１−１）同行支援加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a)同行支援加算：月2回以下500単位/月、月3回750単位/月、
月4回以上・1,000単位/月
ii) 同行支援加算の見直し：業務の適切な評価の観点から
１−２）緊急時支援加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
イ 緊急時支援加算(I) ：711単位/日
※地域生活支援拠点等の場合は更に+50単位/日
ロ 緊急時支援加算(II) 94単位/日
ii) 要件
a)緊急時に利用者等からの要請に基づき、深夜に速やかに利用者の居宅等
への訪問等による支援を行った場合に評価。
１−３）ピアサポート体制加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a)ピアサポート体制加算：100単位/月(体制加算)
ii) 要件
a)ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言
等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける
上での不安の解消などに効果があることから、一定の要件を設けた上で、
加算により評価。
１−４）日常生活支援情報提供加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a) 日常生活支援情報提供加算：100単位/月(体制加算)、月1回限度
ii) 精神保健医療と福祉の連携促進を評価
a)精神保健医療と福祉の情報連携の更なる推進を図る観点から、あらかじ
め利用者の同意を得て、精神障害者が日常生活を維持する上で必要な情
報を精神科病院等に対して情報提供することを評価する加算を創設
１−５）居住支援連携体制加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a) 居住支援連携体制加算：35単位/月(体制加算)
ii) 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進評価
a) 住宅施策との連携や体制強化について加算として評価。
iii)要件
a)以下のいずれの要件も満たす場合に算定。
ア)居住支援法人又は居住支援協議会との連携体制を確保し、その旨公表し
ていること。
- 月に1回以上、居住支援法人又は居住支援協議会と情報連携を図る場を
設けて、住宅の確保及び居住支援に係る必要な情報を共有すること。
１−５）地域居住支援体制強化推進加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a) 地域居住支援体制強化推進加算：500単位/回。月1回を限度
ii) 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進評価
a) 住居の確保及び居住支援に係る課題を文書により報告する等の居住支
援体制強化の取組を評価。
（２）組織経営への影響
１）正の影響
a) 基本報酬、医療連携体制加算、就労移行支援体制加算、就労移行連携加算、
福祉専門職員配置等加算、福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)、
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
２）負の影響
a) 自己評価未公表減算、福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)、
福祉・介護職員処遇改善特別加算、身体拘束廃止未実施減算・要件追加分
