２ 地域移行支援について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）②
（２）加算と減算
１）加算
１−１）退院・退所月加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a)退院・退所月加算：+500単位/月
※入院期間が3月以上1年未満の場合、通常の退院・退所月2,700単位/月を算定するのに加え、更に+500単位/月を上乗せ
ii) 可能な限り早期の地域移行支援を推進
a) 入院後1年未満で退院する場合に通常の退院・退所月加算による評価に加え、更に加算で評価。
１−２）居住支援連携体制加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a) 居住支援連携体制加算：35単位/月(体制加算)
ii) 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進評価
a) 住宅施策との連携や体制強化について加算として評価。
iii)要件
a)以下のいずれの要件も満たす場合に算定。
ア)居住支援法人又は居住支援協議会との連携体制を確保し、その旨公表し
ていること。
- 月に1回以上、居住支援法人又は居住支援協議会と情報連携を図る場を
設けて、住宅の確保及び居住支援に係る必要な情報を共有すること。
１−３）地域居住支援体制強化推進加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a) 地域居住支援体制強化推進加算：500単位/回。月1回を限度
ii) 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進評価
a) 住居の確保及び居住支援に係る課題を文書により報告する等の居住支
援体制強化の取組を評価。
１−４）ピアサポート体制加算
＜加算要件・加算単位数のプラス＞
i）加算単位
a)ピアサポート体制加算：100単位/月(体制加算)
ii)ピアサポートの専門性の評価
a)ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上で の不安の解消などに効果があることを踏まえ、一定の要件を設けた上で、加算により評価。
iii)ピアサポート体制加算の算定要件
a)地域生活支援事業の「障害者ピアサポート研修(基礎研修及び専門研修)」を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5人以上配置していること(併設する事業所(計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助・ 地域移行支援・地域定着支援に限定)の職員を兼務する場合は兼務先を含む業務時間の合計が0. 5人以上の場合も算定可。)。
ア）障害者又は障害者であったと都道府県又は市町村が認める者
イ）管理者又はア）の者と協働して支援を行う者
なお、令和6年3月31日までの間は、経過措置として、都道府県又は市町村が上記研修に準ずると認める研修を修了した1の者を常勤換算方法で0. 5人以上配置する場合についても本要件を満たすものに。(ア)の者の配置がない場合も算定可。)
b）a)の者により、事業所の従業員に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年1回以上行われていること。
c）a)の者を配置していることを公表していること。
（２）組織経営への影響
１）正の影響
a)初回加算、退院・退所月加算、居住支援連携体制加算、
地域居住支援体制強化推進加算、ピアサポート体制加算
２）負の影響
a) 無し
３）影響不明
a) 基本報酬
