第２節 障害者サービスの令和３年４月改定による報酬基準の概観
III 障害児訪問系サービスの報酬基準の概略
１ 居宅訪問型児童発達支援について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）
居宅訪問型児童発達支援(障法第6条の2の2第5項) の令和３年４月改定による報酬基準の概略は、以下のとおりとされています。
１−１ 報酬単価(令和３年４月〜)
（１）基本報酬
＜基本報酬単位：44単位増のプラス＞
１−１）基本報酬単位
i）居宅訪問型児童発達支援給付費：一回あたり1,035単位/日
１−２）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
（２）加算と減算
１）加算
１−１）処遇改善加算
１−１−１）福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)
＜加算率0.2-0.5％増のプラス＞
i）加算単位
１−１−１）福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)
＜加算率0.1-0.2％増のプラス＞
i）加算単位
イ(I)所定単位数× 8.1%
ロ(II)所定単位数× 5.9%
ハ(III)所定単位数× 3.3%
ii)要件
a）福祉・介護職員数、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」
ア）諸条件については、居宅介護と同様。
１−１−２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算
＜加算率4.0%減のマイナス＞
i）加算単位
・所定単位数× 1.1%
ii)要件
a）更なる取得促進、配分ルール、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」
ア）諸条件については、居宅介護と同様。
１−１−３）福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)及び
福祉・介護職員処遇改善特別加算
＜加算項目減のマイナス＞
i）廃止
a）諸条件については、居宅介護と同様。
２）減算
２−１）身体拘束廃止未実施減算・要件追加分
＜減算項目増・減算単位増のマイナス＞
i）減算単位
a) 1人1日につき5単位を減算（令和5年4月から適用）
ii)その他諸条件については療養介護と同様。
（２）組織経営への影響
１）正の影響
a) 基本報酬、福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)
２）負の影響
a) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算、
福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)及び福祉・介護職員処遇改善特別加算、
身体拘束廃止未実施減算・要件追加分
３）影響不明
a) 無し
