２　保育所等訪問支援について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）

２　保育所等訪問支援について（令和３年４月改定による報酬基準の概観）

 

保育所等訪問支援(障法第6条の2の2第6項) の令和３年４月改定による報酬基準の概略は、以下のとおりとされています。

 

１−１　報酬単価(令和３年４月〜)

 

（１）基本報酬

＜基本報酬単位：44単位増のプラス＞

 

１−１）基本報酬単位

i）居宅訪問型児童発達支援給付費：一回あたり1,035単位/日

１−２）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し

 

（２）加算と減算

 

１）加算

 

１−１）処遇改善加算

 

１−１−１）福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)

＜加算率0.2-0.5％増のプラス＞

i）加算単位

 

１−１−１）福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)

＜加算率0.1-0.2％増のプラス＞

i）加算単位

イ(I)所定単位数× 8.1%

ロ(II)所定単位数× 5.9%

ハ(III)所定単位数× 3.3%

ii)要件

a）福祉・介護職員数、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」

ア）諸条件については、居宅介護と同様。

 

１−１−２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算

＜加算率4.0%減のマイナス＞

i）加算単位

・所定単位数× 1.1%

ii)要件

a）更なる取得促進、配分ルール、加算率、算定要件の一つ「職場環境等要件」

ア）諸条件については、居宅介護と同様。

 

１−１−３）福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)及び

福祉・介護職員処遇改善特別加算

＜加算項目減のマイナス＞

i）廃止

a）諸条件については、居宅介護と同様。

 

２）減算

 

２−１）身体拘束廃止未実施減算・要件追加分

＜減算項目増・減算単位増のマイナス＞

i）減算単位

a) 1人1日につき5単位を減算（令和5年4月から適用）

ii)その他諸条件については療養介護と同様。

 

（２）組織経営への影響

 

１）正の影響

a) 基本報酬、福祉・介護職員処遇改善加算(I)-(III)

 

２）負の影響

a) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算、

福祉・介護職員処遇改善加算(IV)-(V)及び福祉・介護職員処遇改善特別加算、

身体拘束廃止未実施減算・要件追加分

 

３）影響不明

a) 無し