1 記録について(自治体の実地指導の主な指導・指摘事項の事例)

(1)現状・課題事項

1)運営上の記録

1−1)所内で定期的に研修を実施しているが、実施結果を記録していない。

1−2)避難訓練を実施しているが、実施結果を記録していない。

1−3)共同生活住居を退居する利用者について、退居に至る経緯やそれに伴い提供した援助の内容を記録していない。

2)報酬算定上の記録

2−1)入院外泊時加算を算定する利用者について、病院等を訪問し支援を行ったことについて記録していない。

(2)指導事項

1)適切な支援を行い、適正に運営を行っていても、行ったことの記録がなければ、「行わなかった」ことになりかねない。「記録すること」は、非常に重要な業務の一部。

2)全ての「記録」は、適切に運営していることを証明するための重要な手段であり、 給付費を請求するための根拠となる。記録がないために、一度受け取った給付費を返還しなければならないこともある。

3)特に利用者に関する記録は、支援の質の向上を図るための貴重な資料となる。 適切に記録を残すことで、担当者間の引き継ぎが円滑になることはもちろん、利用者やその家族から信頼を得ることにもつながる。

4)全ての記録は、5年間は保存すること。