就労継続支援B型(障法第５条第14項)の具体的な対象としては、以下のとおりとなります。
１）次のいずれかの障害者
a)就労移行支援事業等の利用者で、一般企業等の雇用未達成者
b)一定年齢に達した者
c)就労の機会等により、生産活動の知識・能力の向上・維持への期待者
２）主な事例
i）ケース１：次のどちらも併せた障害者
a) 就労経験保有者
b) 年齢・体力面での一般企業への雇用困難者
ii）ケース２：次のどちらかの障害者
a) 50歳以上の者
b) 障害基礎年金１級受給者
iii）ケース３：次次のどちらも併せた障害者
a) 上記ケース１・２の非該当者
b) 就労移行支援事業者等のアセスメントにより、就労面の課題等の
把握済みの本事業の利用希望者
iv）ケース４：次のいずれも併せた障害者
a) 障害者支援施設の入所者
b) 指定特定相談支援事業者のサービス等利用計画案の作成手続済
c) 市町村による利用組合せの必要性認定者
