７ サービス提供実績記録票（自治体の実地指導の主な指導・指摘事項の事例）
（１）現状・課題事項
１）サービス提供実績記録票を作成していない。又は、請求の根拠となる必要事項を記録していない。
２）月末にまとめて利用者に確認・押印を求めている。
３）欠席時対応加算を算定した日に利用者の確認と押印を得ていない。
（２）指導事項
１）事業者は、その時点でのサービスの利用状況を把握できるようにするため、
サービスを提供した都度、利用者へ伝達すべき必要な事項を記録する必要がある。
（※ 事業所独自の様式を使用することも差し支えないが、必要事項を網羅できる「サービス提供実績記録票」の使用をお勧めする。）
２）また、その記録については、支給量の管理及び報酬の請求に係る適切な手続きを確保する観点から、その都度利用者の確認を得なければならない。
（※ 利用者に後日まとめて確認を得ることも差し支えないとされているのは、 療養介護、共同生活援助、施設入所支援、障害児入所支援に限られている。）
３）欠席時対応加算は、「欠席したことに対する相談援助」等の形でサービスを提供したことをもって算定するものであるため、サービスを提供したことについて、利用者等の確認が必要となる。次回通所時等に確認・押印を求めること。
