障害福祉サービスQ&A（地域定着支援）
Ｑ質問
地域移行支援サービス費（Ⅰ）を算定する事業所の要件の一つに、「１以上の障害者支援施設又は精神科病院等（地域移行支援の対象施設）と緊密な連携が確保されていること。」とあるが、「緊密な連携」とは具体的にどのような状況が想定されるのか。また、どの程度の頻度で行う必要があるのか。
Ａ回答
例えば、
・ 地域相談支援給付決定障害者の退院、退所等に向けた会議へ参加
・ 地域移行に向けた障害福祉サービスの説明、事業所の紹介
・ 地域移行など同様の経験のある障害当事者（ピアサポーター等）による意欲喚起のための活動
などが想定され、概ね月１回以上行っていることが目安となる。
厚生労働省事務連絡
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１ （平成30年３月30日）」
Ｑ質問
「介護給付費等の支給決定等について(平成19年３月23日､障発第0323002号 障害保健福祉部長通知)」の第五－２－ (１)が改正されたが、対象者の範囲が変更となるのか。
Ａ回答
地域移行支援の対象者は、障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者であるが、精神科病院の入院期間が１年未満の者等を一律に対象外としている事例が生じていることから、入院の期間や形態に関わらず支援の対象であることを明確にするために改正したものであり、対象者の範囲を変更するものではない。
厚生労働省事務連絡
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１ （平成30年３月30日）」
Ｑ質問
緊急時支援費（Ⅱ）については、深夜の電話による相談対応を行った場合に算定されるが、深夜の時間帯であれば、相談の方法や内容は問わないか。
Ａ回答
緊急時支援費（Ⅱ）については、電話により直接本人又は家族等に対して緊急的な支援が必要な相談対応を行った場合に限ることとし、予定確認等の電話連絡は算定の対象とはならない。また、原則、メールによる対応については対象としない。
なお、深夜に電話による相談対応を行った場合であっても、その後利用者の居宅等へ出向いて支援を行った場合は、当該日については緊急時支援費（Ⅰ）のみを算定することとなり、緊急時支援費（Ⅱ）との併給はできないことに留意すること。
厚生労働省事務連絡
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１ （平成30年３月30日）」
Ｑ質問
居宅において家族と同居している障害者のうち、当該家族等が障害、疾
病等のため緊急時の支援が見込めない状況にある者も利用対象となるが、
「障害、疾病等」の「等」とは具体的に何が想定されるのか。
Ａ回答
○ 例えば、家族等が高齢であったり就労している場合や、利用者の障害特性
に起因した理由により家族等に対して他害行為を行うなど、当該利用者への
緊急時の支援が困難な場合が想定される。
厚生労働省事務連絡
「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年３月31日）」
Ｑ質問
障害福祉サービスの体験利用加算、体験宿泊加算、緊急時支援費の一時
的な滞在による支援について、指定障害福祉サービス事業者に委託する場合
の報酬は、障害福祉サービス事業者に算定されるのか、それとも、指定一般
相談支援事業者に算定されるのか。
Ａ回答
○ 指定一般相談支援事業者に算定される。
なお、指定一般相談支援事業者が、委託先の障害福祉サービス提供事業者
に委託費を支払うこととなる。
厚生労働省事務連絡
「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」
Ｑ質問
障害福祉サービスの体験利用加算、体験宿泊加算、緊急時支援費の一時
的な滞在による支援に係る報酬額と、指定障害福祉サービス事業者に委託す
る場合の委託費の額の関係如何。
Ａ回答
○ 基本的には、障害福祉サービスの体験利用等を委託により実施する場合は
当該報酬額を委託先に支払うことを想定しているが、指定一般相談支援事業
者と委託先の指定障害福祉サービス事業者との業務の役割分担等個別の状
況が異なることから、個別の委託額は委託契約により定めることとして差し
支えない。
厚生労働省事務連絡
「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）」
