居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の人員基準について
居宅介護(障法第５条第２項)・重度訪問介護(障法第５条第３項)・同行援護(障法第５条第４項)・行動援護(障法第５条第５項)の人員基準の概略は、以下のとおりとされています。
（１）従業者
１)常勤換算で 2.5 人以上
２)介護福祉士、居宅介護従業者養成研修課程等の修了者など
（２）サービス提供責任者
１)常勤・専従で1人以上
２)次のa)b)c)d)により算定された数のいずれか低い方の基準以上
a)事業所の月間サービス提供時間が概ね450時間またはその
端数を増す毎に1人以上
b)事業所の従業者数が10人又はその端数を増す毎に1人以上
b-1)具体例
ア）従業者11人の場合、サービス提供責任者は2人必要
イ）従業者21人の場合、サービス提供責任者は3人必要
c)当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増す毎に1人以上
c-i)利用者人数：実数計算（延べ人数でない）
c-ii)サービス提供時間、従業者数、利用者数の規模
ア）原則：前3か月平均値の使用 イ）新規指定：推定数
d)上記c)の例外：利用者の数が 50 人又はその端数の増加ごとに、
サービス提供責任者員数1人以上が可能
d-i）次を併せた事業所：
ア）常勤のサービス管理責任者の３人以上配置、
イ）サービス管理責任者の業務への主従事者１人以上配置
ウ）上記ア）かつイ）により、サービス管理責任者の業務が
効率的に実施
（３）管理者
１)常勤１人 ２)管理業務に支障なき場合は他の職務の兼務可能
