就労移行支援 報酬基準
就労移行支援(障法第５条第13項)の報酬基準の概略は、以下のとおりとされています。（令和3年1月現在）
（１）報酬単価
＜平成３０年報酬改定以降、定員規模別に加え、就職後６月以上定着した
割合が高いほど高い基本報酬＞
１）基本報酬
＜定員20人以下の場合＞
i) 改定前：804単位
ii) 令和元年10⽉〜
a) 就職後６⽉以上の定着率ごと
ア）５割以上：1,094単位/日
イ）４割以上５割未満：939単位/日
ウ）３割以上４割未満：811単位/日
エ）２割以上３割未満：689単位/日
オ）１割以上２割未満：567単位/日
カ）０割超１割未満：527単位/日
キ）０：502単位/日
b)上記以外に、あん摩等養成事業所である場合の設定、定員に応じた設
定あり
（21人以上40人以下、41人以上60人以下、61人以上80人以下、81
人以上）
２）主な加算
i) 移行準備支援体制加算：(Ⅰ)41単位/日､(Ⅱ)100単位/日
a)Ⅰ：施設外支援として職員が同行し、企業実習等の支援を行った場合
b)Ⅱ：施設外就労として、請負契約を結んだ企業内で業務を行った場合
ii)就労支援関係研修修了加算：6単位/日
a)就労支援関係の研修修了者を就労支援員として配置した場合
b) H３０年～見直し
iii)福祉専門職員配置等加算
：(Ⅰ)15単位/日､ (Ⅱ)10単位/日､（Ⅲ）6単位/日
a)Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％雇用されている場合
b)Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％雇用されている場合
（※ H30～資格保有者に公認心理師、作業療法士を追加）
c)Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が30％以上の場合
iv)食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等
a)他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能
