3 夜間支援等体制加算(自治体の実地指導の主な指導・指摘事項の事例)

(1)現状・課題事項

1) I型・II型において、夜間支援対象利用者数を実際の入居者数で請求している。

2)必要な夜間支援の内容について、個別支援計画に位置づけられていない。

3)夜間支援従事者として勤務する時間が、生活支援員や世話人として勤務する時間としてカウントされている(常勤換算に含めている)。

(2)指導事項

1)夜間支援対象利用者数については、実際の入居者数ではなく、前年度の平均利用者数から算出すること。

(※ 新規指定の場合は「定員×0.9」、年度途中に定員が増減している共同生活住居においては、変更内容に応じて算出した数値を使用。)

2)前年度の実績を用いる加算のため、毎年度4月に届出を行う必要がある。

3)夜間支援従事者として夜勤や宿直を行う時間については、生活支援員や世話人としての常勤換算に入れることはできない。生活支援員や世話人が夜勤等を行う場合は、従事する時間を分けて勤務形態一覧表に記載し、実際に勤務した時間の管理も 職種ごとに行うこと。

4)夜間に行った支援の内容について、記録を残すこと。特に共同生活援助については、どの従業者が、どの日に、どこのホームに配置され、どこのホームを支援していたか分かるよう記録すること。